足立区議会 2004-12-03
平成１６年 第４回 定例会−12月03日-03号
平成１６年 第４回 定例会−12月03日-03号平成１６年 第４回 定例会
平成１６年第４回定例会（第３日）
足立区
議会会議録（第１８号）
１．１２月３日（金曜日）午後１時開議
２．出席議員（５０名）
１番 たがた直昭 議員
２番
小泉ひろし 議員
３番 渕上 隆 議員
４番 市川伯登 議員
５番 松尾かつや 議員
６番 三好すみお 議員
７番
鈴木けんいち 議員
８番
米山やすし 議員
９番 明石幸子 議員
１０番 うすい浩一 議員
１１番 きじまてるい 議員
１２番 たきがみ明 議員
第１４ 第９６号議案 特別区道路線の認定について
第１５ 第９７号議案 特別区道路線の認定について
第１６ 第９８号議案
区管理通路路線の設置について
第１７ 第９９号議案
区管理通路路線の設置について
第１８ 第１００号議案 西新井駅
西口地区住宅市街地総合整備事業（拠点地区）に関連する（仮称）西新井駅西口公園の施行に関する協定
第１９ 第１０５号議案 足立区竹ノ塚駅
西口公共駐車場の
指定管理者の指定について
第２０ 第１０１号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第２１ 第１０２号議案
足立区立健康学園条例を廃止する条例
第２２ １５受理番号２０ 多
目的ホール（ダンスも踊れる）設置に関する陳情の撤回について
受理番号１７ 足立区
原爆被害者の会への補助金の増額および被爆六十周年記念事業の費用の助成に関する陳情の撤回について
第２３ 受理番号３２ 足立区立第二中学校の廃校にともなう校舎等の存続と金八記念館及び多目的施設の実現を求める陳情
受理番号３３ 足立区立第二
中学校跡地有効利用で金八
記念館実現への陳情
○田中章雄 議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
昨日に引き続き順次質問を許します。
５番松尾かつや議員。
［松尾かつや議員登壇］
◆松尾かつや 議員 私はまず、
災害対策について伺います。
このたびの記録的な台風及び新潟県
中越大震災で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた方々に心からお見舞い申し上げます。
１０月２３日に新潟県中越地方を襲った
直下型地震は、その後も震度６弱を含む強い余震が繰り返し起き、被害を拡大しました。一時は避難者が１０万人を超え、被災地の方々の多くは、いまだに生活再建の見通しが立たず、全国から届けられる救援物資や
ボランティアの方たちの手助けが心の支えになっているとも聞いております。
日本共産党は震災後直ちに対策本部を設置し、被災状況の把握と被災者の声をもとに、国や自治体と一体となった対策の強化に全力をあげています。また、現地に
救援センターを設置して、
ボランティアによる
被災者救援復興支援の活動にあたるとともに、
救援募金活動にも取り組み、全国で１億５，０００万円を超える募金が
日本共産党に託されました。区民の皆さんのご協力に、この場をお借りし、感謝を申し上げます。わが区議団としても、引き続き救援活動を強めていく決意です。
同時に今年は日本列島に上陸した記録的な台風も、全国各地に大変な被害をもたらしました。とりわけ、１０月８日に関東地方を直撃した
観測史上最強の台風２２号は、足立区内をはじめ
東京都内各地にも大きな被害をもたらしました。
日本列島は地震の活動期に入っているという指摘や、海水の温度が高まり、台風が発生しやすくなっているという指摘もあります。今回の災害を機に、
災害対策を強化することは極めて重要と考えます。
１１月１７日に内閣府・
中央防災会議は、
首都圏直下型地震の
震度分布想定図を発表し、地震によっては、都心の一部で震度７、２３区の大半で震度６強になることを明らかにしました。
区は
災害対策について、足立区
災害対策基本条例の中で、みずからの生命はみずからが守るという自助の考え方を強調していますが、区長は、１１月２５日付けあだち広報の「葦立ち」で、「地震や台風を止めることはできませんが、事前の備え、そして災害発生時とその後の対応への訓練を十分に行っていくことで、被害を最小限にすることはできます」と述べています。この
言葉どおり、公的責任を発揮して対策に当たることが重要と考えますが、どうか、答弁を求めます。
内閣府は５月２５日、平成１６年度
防災白書概要について国会報告を行いましたが、「想定される被害が甚大かつ深刻であるのに対して、
地震防災施設の設備状況は必ずしも十分ではない」と指摘しています。区は１９９５年に起きた阪神・
淡路大震災を教訓に、
地域防災計画の
抜本的見直しを行い、防災計画を作成しましたが、震災はいつ起きるかわかりません。計画達成時期が数年後になっているような施策については、テンポを早めて早急に達成できるようにするなど、対策を強化すべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。
災害の復興は何よりも生活の復興であり、住宅の再建はその要となります。現在の
被災者生活再建支援法は、住宅が全壊した場合で最高３００万円、大規模半壊の場合で最高１００万円の支援金が出ることになっていますが、これは被災した住宅の解体や撤去、整地費などと、当座の
生活必需品への助成であって、住宅本体の改修や再建は対象ではないとされています。さらに受けるための条件も厳しいために、今回の新潟県中越地震では、住宅の
解体撤去費用を支援してもらおうとしたが、もとの場所に家を建てることが必要と行政に言われた。でも、この場所では暮らせない。家を新築するお金もない。こんなに困っているのに、お金の使い方や年収で制限されるなどの声が報道されています。こうした問題が改善されなければ、住宅再建の保証がないということが被災地の方の実感となっています。足立区としても、こうした事態が起きた際に、区民が生活再建できるよう、
被災者生活再建支援法の
抜本的改正を国に要求する考えはないか、伺います。
今回の新潟県中越地震の教訓からも、耐震性や
安全性確保を行うことは最優先課題です。特に日常的に
子どもたちが学び、災害時には区の一次避難所ともなる
区立小中学校の対策は待ったなしの問題です。
現在、
区立小中学校の耐震補強は５５％の実施状況で、２０１０年度末完了の予定で補強を進めていると聞いております。今回の震災を教訓に、特に
緊急的課題の一つと位置づけ、思い切って完了時期を早める必要があると考えますが、答弁を求めます。
また、災害時に一次避難所ともなる
西新井小学校は、松杭部分の校舎もありながら、改修や改築の計画が立てられていません。旧
建築基準法のもと、５０年以上前につくられており、今の
建築基準法では不
適格建造物となる状態を一刻も早く解消しなければならないという問題です。今回の震災を見ても、こうしたところへの対応が早急に必要と考えます。区も昨年６月の本会議で「できるだけ早期の改築を計画しているところ」と答弁していますが、全く変わっていません。どう対処しようとしているのか、答弁を求めます。
区はこの間、
千住地域で小中学校の統廃合を行ってきましたが、この統合は同時に災害時の第一次避難所が減少していることを意味します。今後、一次避難所を増やす必要があると考えますが、どうか、伺います。
私は１１月２３日に区庁舎で開かれた第１７回あだち
まちづくりフォーラム、
まちづくりトラスト講演会に参加しました。会場から、障害者への対策をどうするかとの発言が出ておりました。地震などの災害が発生した場合、こうした障害者や高齢者、病人など、罹災率の高い要援護者に対する対応は大きな課題となっています。区はその対策として、要
援護者自身や家族の方々に、日常生活の中で地域との友好を深め、いざというときに、避難等の援助をしてもらえるようにするとともに、町会単位でつくられる
防災区民組織を初めとする地域の方には日頃から付近の要援護者の居場所を確認し、
防災訓練等を積極的に呼びかける対策を講じています。この取り組みは今後も大いに進めるべき課題です。同時に今回、行われた講演会のパネラーからは、「年２、３回家庭訪問するのが精一杯、とてもそこまで手は回りません」「
ひとり暮らしのお年寄りに
火災報知機をつけたいが、町会だけの負担では無理」との発言が出ていました。今回の災害による犠牲者の多くが高齢者などの災害弱者であり、一層の対策が必要となっていると考えます。区は今後、どのように対応しようとしているのか、お聞かせください。
兵庫県監察医は、平成７年に神戸市内における検死統計を公表していますが、阪神・
淡路大震災犠牲者の８割は、建物倒壊の要因により亡くなられたことが明らかになっています。わが党は先に行われた
決算特別委員会で、
住宅改良助成制度を耐震診断だけでなく、
耐震補強工事にも利用できるよう強く求めてまいりました。先の
新潟中越地震は、改めてこのことの重要性を示しています。区は今年が終わって実績が少ないようであれば検討するという姿勢ですが、やるべきことはすぐにやるという立場に立てば、すぐ実施できる施策であり、効果も高いものです。
地元中小業者の仕事確保につながるものでもあります。区は足立区
地域防災計画の中で、区は区民と協力し、災害時の第１責任者として次の役割を示すとし、その第１番目に、人命最優先の応急対策を掲げています。まさにその責務を果たすために求められている施策であり、今すぐやるべきだと思いますが、どうか、答弁を求めます。
内閣府は今年の９月、住宅の耐震化に関する
特別世論調査の調査結果を発表しましたが、住宅の耐震性が不足している場合の対策について、対策を取りたいと考えている事柄で一番多いのが本棚・家具の
転倒防止対策などを行うことです。足立区は昨年限りの制度として、自費負担で金具を購入した場合、区が委託した事業者が取り付けを行う取付料について助成し、無料で取り付けができる制度を行っていました。内容ややり方はさまざまですが、少なくない自治体で、継続的に
転倒防止器具の助成策を実施しております。足立区としても、今回の新潟県中越地震を受け、区民の防災意識も高まっている今だからこそ、補正予算を組んででも行うべきものと考えます。取付助成を実施すべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。
関東地方に上陸した台風２２号は、
西新井地区は１０分間に約１３ミリで、およそ１時間に７０ミリ相当の雨量となりました。栗原の
ギャクシティ前にある商店街は、周辺に比してやや地盤が低い状況にあり、この時間に降り注いだ雨水がこの地域に集中した結果、排水能力を超えたために
都市型水害が発生し、床上浸水を含む被害をもたらしました。この地域は下水管の改良後、被害はこれまで起きてはこなかったものの、危うく被害になるという事態が数年前にもあったと聞いております。１時間当たり７５ミリの降雨量への対処も思案に入れた整備等についても検討すると、区の
地域防災計画水防編でも述べられていますが、思案している場合ではありません。
都下水道局の計画を待つのではなく、区としてしっかりと要求する姿勢に立つことが必要であると考えますが、どうか、答弁を求めます。
また、先の
建設委員会で区は、貯留槽、浸透枡など、いわゆる
ピークカットについて検討すると答弁しましたが、今回の栗原地域におけるこうした事態は直ちに実施すべきであることを示しています。そうした対策を至急講じるべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。
同時に今回の台風の影響による水害は、
千住地域にも被害をもたらしました。この地域の抜本的な解決方法は、既に計画されている
千住関屋ポンプ所を早急につくることにありますが、用地を確保しておきながら、いまだにいつ工事が始まるのかもはっきりしていません。区として都に速やかにつくるよう強く働きかけるべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。
また、既存のポンプ所についても、
先行待機型ポンプに切り替えるなど、機能強化を行うことや、まち全体の
下水道改良の面的整備についても同時に求めるべきと思いますが、どうか、答弁を求めます。
次に、若者の雇用対策について伺います。
総務省が発表した９月の
完全失業率は、２４歳以下の男性で２１カ月連続１０％を超えるという深刻な事態が浮き彫りとなりました。若者の雇用状況が厳しい背景には、依然として大企業を中心に人減らしやリストラとともに新規の正社員の採用抑制があります。一方、パートやアルバイトへの切り替え、派遣や請負など
不安定雇用と低賃金労働が増えています。その結果、やむを得ず不安定な仕事と生活を余儀なくされたり、親の援助を受けて生活を送らざるを得なかったり、何度も不採用を突きつけられる中、自分は社会に必要とされていないと悩み、職探し自体をしなくなったりする若者が跡を絶ちません。
また、今の社会状況の中、学校の中退やひきこもりなどの要因で
社会的つながりを持てなくなった、あるいは持たない若者も増加しています。こうした状況が生まれていることの本質は、最初から若者の意欲に問題があったのではなく、若者が未来に希望を見出せない社会状況をつくり出した国の政治に大きな問題があります。そして、その対策には国と自治体が一体となって総合的に対応することが必要です。
５月３１日に発表された
独立行政法人、
労働政策研究・研修機構の「移行の危機にある若者の実像−無業・フリーターの若者への
インタビュー調査（中間報告）−」でも、若者の就業対策として「就業の問題だけを取り出して対応することは有効ではない」「ひとつの組織で広く対応できるか、あるいは、連携して問題解決にあたる対応が必要」とし、「連携をとりやすい地域行政が
主導的役割を果たすことが望ましい」と述べられています。
区長は１日に行われた本定例議会のあいさつで「ニートなどと言われる若者の意欲の問題」を「日常生活の足元に迫り来る危機の存在」と述べました。しかし、若者の意欲、主に若者の側の問題を改善させる中で解決を図ろうとする姿勢のまま、問題の大元にメスを入れない施策では抜本的な解決はできません。
若者の心のケアなど、医療機関との協力や、小中学校などの教育現場、同じ世代である若者の代表など、労働と教育、家庭、社会に関わる問題の連携を強化し、情報交換の枠を超え、相互に問題解決の道筋をつける対策について対応することが重要と考えますが、区はこのような連携をどのように図っていこうとしているのか、答弁を求めます。
昨年登場した
ヤングジョブスポットは「
ハローワークに行きづらい」「敷居が高い」と、足を踏み出せない若者がここを利用する中で、就職活動への第一歩を踏み出すことができるようになり、最終的に青年の雇用につなげていく重要な施策の一つでありました。ところが国は今年度限りで撤退すると言います。区は存続の要請を国に対し行いましたが、引き続き強く働きかけるとともに、かりに国が撤退するとなった場合においても、この
ヤングジョブスポットが果たしている役割を受け継ぎ、区として継続させる必要があると考えますが、どうか、答弁を求めまして、この場での質問を終わります。
◎鈴木章
危機管理室長 災害対策の一連のご質問にお答えいたします。
足立区
災害対策条例では、まず、区長の
基本的責務を定めております。また、区長は
災害対策本部長として指揮する立場にもございます。その目的でございます区民の生命、財産を災害から守るために、区民、事業者等の協力を求めると同時に、地域の自主的な防災活動に対して、指導、助言、支援を行うこととなっております。今後も区民や事業者、関係機関とも連携して、
災害対策の充実及び強化に努めてまいります。
次に、
地域防災計画でございますが、区を初めとする
防災関係機関が、計画的に地震に強い
まちづくりに取り組んでいるところであります。毎年、
地域防災計画を見直ししておりますので、今後も積極的に取り組んでまいります。
次に、
被災者生活再建支援法についてお答えいたします。
この法律は自然災害により、生活基盤に著しい被害を受けた世帯への支援金の支給を定めたものでございます。都道府県の拠出しております
被災者生活再建基金と、国からの補助金が原資でございますので、今後他区とも協議しながら、東京都を通じて支給の拡充等の要望につき検討してまいります。
次に、
千住地域の避難所でございますが、
区立小中学校の統廃合に伴い、避難所及び避難所の
自主的運営主体である
避難所運営会議の再編が必要となっております。今後、地元町会・自治会との調整及び
私立高校等との協定による避難所の確保に努めてまいります。
次に、本年発生した水害・地震災害における犠牲者の多くが高齢者等の要援護者でありました。要援護者の支援体制の強化につきましては、先に鴨下 稔議員、
ふちわき啓子議員にお答えしたとおり、区といたしましても、緊急の課題と認識しております。早急に情報弱者への災害情報の提供等、要援護者への支援体制につきまして検討してまいります。
最後に家具の
転倒防止器具についてでありますが、大震災における家具転倒は、多数の負傷者を発生させる原因となっております。区といたしましては、現在、全世帯に配布いたします
防災マップを作成中でございますが、この中に、より安価で簡易な
転倒防止策を盛り込む予定でございますので、現状では取り付けに対する助成は考えておりません。
◎佐野宏明
都市整備部長 耐震補強工事につきましてお答えいたします。
先にたきがみ明議員にお答えしたように、
耐震補強工事に対する助成につきましては、
現行住宅改良助成事業の利用実態、他区の
実施状況等を勘案し、検討していきたいと考えております。
◎猪野秀明 土木部長
浸水対策についてお答えいたします。
栗原の
ギャクシティ前にある商店街につきましては、周辺に比べてやや地盤が低く、浸水被害の起きやすい地形となっております。
区としましては、下水道局と
浸水対策会議を設置し、当地区の浸水被害の軽減対策を講じてまいります。合わせて区内全域において、
下水道施設を補完する貯留槽や浸透枡の整備も推進し、総合的に
浸水対策を進めてまいります。
次に、
千住関屋ポンプ所建設につきましては、先に鴨下 稔議員の代表質問にお答えしましたが、下水道局からは、財政上の理由により、具体的な
建設スケジュールについて示せない状況にあると聞いております。
区としましては、
千住地域の
浸水対策の
抜本的対策として、今後も都に対し強く建設を要望してまいります。また、下水道局では、区内の
下水道ポンプ所において、
先行待機型ポンプに順次切り替えを進めています。さらに面的整備としては、
千住地域における再構築事業の推進を要望してまいります。
◎坂本寛文
産業経済部長 私からは、若年の就業対策ほかのお尋ねについてお答えいたします。
まず、連携をどのように図っていくかということですが、足立区は既に
雇用促進協議会を立ち上げております。この協議会を通して、区内の高校、小中学校、
東京労働局、
ハローワーク、都し
ごとセンター、区内企業などと連携して、若年対策を着実に前進させております。また、庁内でも、
教育委員会を初めとする関係各課と連携を進めております。
次に、
ヤングジョブスポットについてですが、
ヤングジョブスポット北千住の役割については、大変重要であると認識しています。このため、この事業が継続できるよう、国に強く働きかけているところであります。
なお、若年の就業対策については、今後も
ハローワーク等の関係機関と連携を深めてまいりたいと考えております。
◎石川純二
教育委員会事務局次長
区立小中学校の
耐震補強工事の早期完了についてお答えいたします。
校舎の
耐震補強工事は、平成２０年度までに完了するよう計画を前倒しする予定でございます。
次に、
西新井小学校の件でございますが、校舎は６期に分けて建設されており、最終の第６期は昭和５０年建設であります。松杭の校舎は、第１期建設校舎のみでございますが、建物全体の老朽化が進んでおり、今後、立案する区立学校改築計画の中で最優先改築校として位置づけてまいりたいと考えております。
◆松尾かつや 議員 １点だけ再答弁を求めたいのです。
耐震補強工事の問題で、答弁を聞いていると、わが党は
決算特別委員会で答弁した、今年を終わって実績が少ないようであれば検討する、それとほぼ同様の答弁を今、いただいたと思うのです。私が聞いたのは、この答弁を踏まえて、その後起きた今回の新潟県中越地震の結果を受けてどうなのかというふうに聞いているので、その点、答弁を求めたいと思います。
◎佐野宏明
都市整備部長 ただいまお答えしたとおり、現在の住宅改修事業の内容等を検討するとともに、今、ご指摘の新潟県中越地震の問題等々を考えまして、あるいは他区の実施状況を勘案して検討していきたい、このように考えております。
○田中章雄 議長 次に、１４番高山延之議員。
［高山延之議員登壇］
◆高山延之 議員 私は足立区議会自由民主党の一員として、先に通告いたしましたとおり、順次質問させていただきます。関係する執行機関におかれましては、前向きなご答弁を期待するものであります。
先日、１０月２３日に発生いたしました新潟県中越地震におきまして、亡くなった方々へ哀悼の意を表しますとともに、被災された方々が一日も早く普通の生活が送れますよう、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
そろそろ１カ月が過ぎようとするころ、１１月２０日土曜日に自民党区議会議員有志５名で新潟県中越地震、小千谷市、田麦村、川口町周辺をタクシーをチャーターして、半日ではありますが、視察してまいりました。もちろん私の服装は防災服で、ブーツにヘルメット姿で視察してまいりました。
今回の新潟県中越地震は、小千谷市や川口町で震度７の揺れが観測されました。阪神大震災並みの破壊力があったとされております。
防災工学の専門家は、柱が太く、屋根が軽く、コンクリート基礎が厚く丈夫な豪雪仕様が、被害を最小限に抑えたことが裏付けられたと指摘している。今回の新潟県中越地震における全壊戸数は、２８日現在、２１市町村６９１棟で、これを被災地自治体全体で割ると、約０．４％の被害であったと報道で聞いております。
今回、被害の激しい地域から進められている応急建物危険度判定でも、全半壊を含む危険家屋は約１５％に止まっており、今回は住宅が地震の揺れで潰れたというよりも、地滑りや地盤崩壊が原因で崩れた家が多いように思えた。古い住宅は全壊し、新しい仕様の高いコンクリート基礎、軽いカラーベストあるいはトタン屋根造りの家は何事もなかったように原型を止めていることに驚かされた。建物の倒壊が少なければ、下敷きによる犠牲者が大幅に減り、阪神大震災でも、住宅倒壊による窒息・圧死者は約６７％であると記録にとめてあります。死因のトップであった犠牲者の約８０％が、地震発生直後に亡くなったとされ、地震防災、人命保護の上からも、いかに住宅の倒壊を防ぐことが大切かがわかります。足立区においても、建築確認のときに、少しでも指導していただければ一歩前進であると私は思うのであります。
被害家屋の危険度診断が急がれる中、足立区も応急危険度判定員が応援に駆けつけて活躍されたと聞いております。
判定士は２人１組になって、被災したと思われる建物の土台や柱、外壁などを診断、危険、要注意、調査済みと、赤、黄色、緑のステッカーを玄関に貼っていくことが仕事でありました。２７日までに６，３２５戸を調査、その結果危険が９７３戸、要注意が１，４０８戸でありました。
しかし、我々の視察で小千谷市日吉一丁目の阿部さん宅を見せていただくことができました。もちろんその家は黄色の要注意でしたが、外観は何事もないようで、近くに近づいてみますと、工事中かと思われるほど、出窓がそっくり落下しておりました。案内されて家に入りますと、一目瞭然、瓦礫が落ち、住むにはほど遠い風景でありました。風呂場はタイルがひび割れで使用できず、台所では、２、３日前に都市ガスが使えるようになったとご主人から説明を受けました。ご主人からのアドバイスで、台所の混合水栓は、上から下へレバーを下げるタイプではなく、水道が不通になって気がついたのですが、蛇口栓は下から上に上げるタイプがいいとアドバイスをいただいた次第であります。台所全体が水だらけになって困ったそうです。会話の中で、忍耐力のある前向きな人であることに救われる次第でありました。
今回は総務行政の
災害対策と教育行政についてお伺いいたします。
まず、
災害対策の水防対応について、日本列島に上陸し、東京に２２号、２３号と直撃し、多くの被害が発生しました。そこで荒川占有物の撤去基準について、先日の台風２２号で区民祭りが中止になりました。設営していたテントなどを撤去することになったが、河川敷に冠水はしていなかったように思うが、台風のため区民祭り「Ａ−Ｆｅｓｔａ」は中止となり、テントを引き揚げたと聞いているが、荒川河川敷の占用物の撤去基準についてお伺いいたします。
次に、水防体制を充実させるために、毛長川については、東京都第六建・土木部と地元との連絡会があるが、水防体制を充実させるために、各消防署及び消防団との定期的な連絡会を持ってはどうか、お伺いします。
次に、新潟県中越地震の支援について、応急危険度判定員の活動が新聞で報道されているが、先日の
建設委員会でも、報告されたが、一応、応急危険度判定は終了したと聞いているが、現在も復興のための住宅相談や罹災証明の調査のため、建築士の
ボランティアを募っているそうですが、応急危険度判定後の支援体制をどのように考えているか、お伺いしたい。
狛江市などは狛江市のテントで基地をつくり、職員が応援に駆けつけているそうです。足立区も足立区と書いてあるテントを提供して、積極的に復興のため支援すべきだと思います。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
足立区の教育改革はスピードが速すぎるのではないかと個人的には思っております。開かれた学校づくり協議会ができ、学校選択制度、学校週５日制、さらに二期制と進んできた。開かれた学校づくり協議会はようやく軌道に乗ってきたように思う。地域の代表や元ＰＴＡ会長たちが自由に問題点について話し合い、具体的施策を考えられる環境になってきたように思います。
学校選択制はよい制度と思うが、私立とは違うので、教員まで選べない点が、どの学校を選んでも同じように思われる。生徒が先生を選べたら、先生たちも一生懸命勉強して、人気のある先生になろうとするはずです。今までの先生は、切磋琢磨の精神が少し不足しているのではないかと思う。先生だって、教える子どもが変われば、その子どもから教えられることも多いと思います。
学校週５日制が始まってから３年目になるが、
子どもたちにどのような効果があったのか、実際に指導に当たっている教員より伺いたいと思います。本当に学力低下は週５日制が原因なのか。今の状況で週６日制に戻したとしても、低いレベルの
子どもたちに合わせた学習になるのなら、せめて土曜日は補修授業にしてもらいたいと、何人もの保護者は言っています。先生方が前向きに勉強し、それにつられ保護者もわが子のことを考え、いろいろと学び、ともに成長していく姿が必要であり、学力向上にも結びつくと私は考えています。
国をつくるのは政治であり、政治は人であり、人をつくるのは教育である。さらに組織は人であると言われています。学校も人、つまり教員一人ひとりの指導力が優れていることが重要であり、優秀な教員による質の高い授業が行われることで、
子どもたちの学力も向上する。
国も先般１０月に中央教育審議会において、来年の秋をめどに教員資質向上について審議を開始した。諮問内容は高い使命感と指導力を持つ教員を養成するために、教員養成の専門職大学院のあり方や、教員としての資質能力があることを保証する教員免許の更新制導入などが示されている。また、東京都も教員研修の体系を見直して、教員の指導力向上を図っていると聞いております。
足立区
教育委員会において、学力向上推進会議での緊急提言の中で、教員の指導力向上に関することが出されている。そこで提言内容を中心に教員研修、教員の指導力向上について何点かお伺いしたい。
提言に「コアスクール設置による研究・研修機能の充実」とあるが、現在の取り組み状況をお伺いしたい。また、将来的にどのような研究や研修のあり方を想定しているのか、お伺いしたい。
学力向上には、児童・生徒を直接指導する教員の指導力の向上が不可欠である。提言に、指導力の顕著な教員をマスターとし、育成していくための教員養成塾の設置が示されているが、提言に登載された背景や、構想として何が考えられるかを説明願いたい。
次に、足立区の基本構想では、人間力を「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」としているが、まさに足立区が目指す人間力は、社会の一員として地域に参画し、一人の社会人として自立し、社会的責任を持った人間として生きる力を求められているのである。
提言にある「学力向上のための学校の多機能化システム」とは何か。がんばる学校、教育課題推進校、コアスクールの関係はどのようになっていくのか、説明していただきたい。
足立区
教育委員会として、現在も教員の研修体系を改善する努力は行っていると思うが、更なる創意工夫は考えているのか、お聞かせ願いたい。
学力向上の取り組みには、子どもを取り巻く学校、家庭、地域、それらを支援する
教育委員会が役割分担を明確にし、共通認識に立って連携を密にとり、基本的生活習慣やしつけ、保護者と子どものコミュニケーションなど、教育の原点となる家庭教育の重要性はさらに高まってきています。
教員の養成について、従来からのやり方に加えて、民間の教育機関などとの連携や協働も有効な方法と思うが、研修に取り入れる考えはあるかどうか、お聞かせ願いたい。
区の研修を充実するには、
教育委員会の執行体制を強化する必要があると思うが、その考えはあるか、お聞かせ願いたい。
足立区
教育委員会の実施する集合研修と同じく重要なのは、各学校の創意工夫による校内研修の充実である。校内研修の充実について、どのような具体的な取り組みを考えているのか、お聞かせ願いたい。
以上をもちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◎猪野秀明 土木部長 まず、台風などによる荒川河川敷にある占用物の撤去の基準についてお答えいたします。
荒川河川敷の占用物の撤去につきましては、荒川上流の秩父にある国土交通省三峰観測所付近の総雨量が２５０ミリを超える場合、あるいはさいたま市にかかる治水橋地点での水位がＡＰ８メートルを超える場合を目安として占用物の撤去を行っております。
◎鈴木章
危機管理室長 毛長川の水防体制の充実についてでございますが、危機管理室といたしましても、消防署及び消防団との連携が必要なことは十分認識しております。
本年の台風２２号、２３号におきましては、区の防災センターに消防署から情報連絡員として消防士が派遣されました。現状では消防署、消防団等は定期的な連絡会は持っておりませんが、危機管理室としましても、今後、連携をより強くするため、定期的な連絡会の開催につきまして検討してまいります。
◎小平勝夫
建築担当部長 私からは新潟県中越地震の応急危険判定後の支援体制についてお答えいたします。
被災地では現在、罹災証明や住宅再建に対応できる
ボランティアが少なく、建築の知識を持った技術者が求められています。
現地での状況や要望を踏まえ、区が
ボランティア派遣事務局となって支援体制を継続したいと考えております。
◎伊藤俊典
教育指導室長 私からはまず、学力向上推進会議の緊急提言のコアスクールについてお答えいたします。
本年度は弘道小学校と第十六中学校をコアスクールとして委嘱しました。教育課題推進校３年目としての研究実績を踏まえ、実践研究に着手したところであります。将来的には、足立区や学校・地域の新たな教育課題を実践的に研究し、施策に結びつけるとともに、研修機能も充実させ、成果を発信できるよう取り組んでまいります。
次に、教員養成塾についてのお尋ねですが、本区の重点課題である児童・生徒の学力向上には、教師の指導力向上は欠くことができないだけでなく、現在の変化の激しい時代において、高い志と豊かな感性、さらには優れた実践力を持つ教員はますます求められております。
しかし、今後、数年間、多くの経験を持つ指導力のある教員の退職や、それに伴う新規採用の増加が想定され、指導力のある教員が、経験の浅い教員を身近で教えたり、同僚に助言を与えたりすることにより、学校全体の教育力の向上を図ることが求められております。これらの状況を鑑み、そのような役割を担っていく教員を育成するため、（仮称）教員養成塾を設置し、指導力豊かな教員を育成してまいります。
次に、校内研修の充実についてお答えいたします。
児童・生徒の状況に基づき、校内研修を充実させることは、学力向上を図る上でも大切なことと考えております。
教育委員会としては、がんばる学校支援制度により、各校（園）の内発的な校内研修を支えております。また、指導主事の学校訪問や、校内研修の中核を担う研究主任の研修会の実施などで、教員の指導力の向上、指導方法の改善等について指導助言をしてまいります。
◎
江口由紀夫 教育改革推進担当部長 私からは緊急提言のほか３点についてお答えいたします。
まず、学力向上のための多機能化システムですが、学校の内発的な活動としてのがんばる学校、個別テーマを実践研究する教育課題推進校、また、その発展したものとして、先進的な教育課題や教員研修、授業開発等に取り組み、その成果を他校に発信、啓発していくコアスクール、これらの学校を系統立てて、区全体で学校の活性化を図っていくものが目指すところの学校の多機能化システムと考えております。
次に、研修体系の改善についてお答えいたします。
子どもたちの学力向上に向け、教員の指導力・授業力の向上が図れるよう、職層に応じた研修のほかにキャリアプラン、採用年次に応じた研修を充実しておりますが、さらに研修体系を見直し、授業力リーダーや校内研修をコーディネートする人材の育成研修などを工夫してまいります。
次に、民間教育機関等との連携による教員養成についてでございますが、現在、民間教育機関と連携して、校長、主任、１０年経験者研修などを実施しております。また、来週には民間の大手進学塾と協働して、教員向けにスーパーティーチャーによる授業改善研修を予定しております。今後ともさまざまな手法を取り入れて、民間教育機関との連携や協働を推進してまいります。
最後に
教育委員会の執行体制の強化についてですが、区の研修の充実を図るために、
教育委員会内部で研修部門と人事部門の連携を強化した組織体制の構築を検討しております。
○田中章雄 議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
午後１時５１分休憩
午後２時１５分再開
○藤崎貞雄 副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番
小泉ひろし議員。
［
小泉ひろし議員登壇］
◆
小泉ひろし 議員 私は区議会公明党の一員として、先に提出した通告に従い、順次質問をさせていただきますので、執行機関におかれましては、誠意ある前向きな答弁をお願いいたします。
初めに電子自治体の実現に向けた取り組みについて質問いたします。
「すべての国民が情報技術を積極的に活用し、かつその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けて、既存の制度、慣行、権益に縛られず、早急に革命的かつ現実的な対応を行わなければならない」としたＩＴ基本戦略が、２０００年１１月内閣に設置されたＩＴ戦略会議・情報通信技術戦略本部の合同会議で決定いたしました。５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すとした国家戦略で、重点政策として超高速ネットワークインフラの整備、電子商取引の大幅な普及の促進、電子政府の実現、人材育成の強化をあげています。
本年２月には柱となるプログラム「ｅ−ｊａｐａｎ戦略」の中で、契約や税務関連の書類、帳票の電子データによる保存、閲覧を求める法律（案）いわゆるＥ文書法法制化の方針を公表し、来年４月施行を目指しております。これまでの膨大な書類の管理・保存や輸送、廃棄コストは日本経団連の試算によると、経済界全体で年間約３，０００億円に達すると言われ、数多くの書類・帳票を紙で文書保存、閲覧することを求めた現行法の見直しが不可避のこととなりました。
また、政府は、いつでも、どこでも、何にでも、だれでもネットワークに接続でき、情報をやり取りできるユビキタス社会の構想を進めております。ＩＴを簡単に利用・活用でき、例えば目の不自由な人が交差点を渡ろうとすると、交差点が自動認識して、その人の持つ端末に危険を知らせたり、ボタン操作一つで自分の居場所や通行過程のバリアフリー情報等がやり取りでき、購入する商品や食品の情報も入手、遠方からも自宅の冷蔵庫の中身が確認できる。ハイビジョンで医師が患者の診断も可能となるなど、新しい社会を体験することが可能となります。
現在、総務省が中心となり、研究開発を進めておりますが、最近、国土交通省も協力して、場所に情報をくくりつける情報インフラの検討を始めした。本年９月３０日には、震災から１０年たった神戸市の市内で、自立的移動支援の開始式を行い、車いすや白杖を使ったスタッフらが受信装置を使い、道路の誘導ブロックや郵便ポスト、街路灯などに組み込まれたＩＴタグから発信される情報をキャッチする公開実験を行いました。商店案内や観光案内もでき、今後、バリアフリー化の推進とともに２００５年度の本格的な実証実験を通し、障害者・各種企業、市民の協力を得て改善点を探り、２００６年度からの全国展開を進める計画とのことです。
また、各自治体では、住民へのサービス向上を目指し、模索しながらも、独自の取り組みを交え、ＩＴを活用した行政情報化・地域情報化の推進に取り組んでおりますが、足立区としても、今後、どのように区民の快適な生活や満足度向上に役立てられるのかが課題であります。
そのためにも、区民に役立つ行政情報、地域情報化に向けた行政の効率化、スリム化につながる予算配分や人的配置等を進める必要があると思いますが、ここでお伺いいたします。
１、足立区行政では、現行の文書法による書類の管理・保存や輸送、廃棄コストに対しどのように認識しているのか、お示しください。
２、電子文書や各種電子データ化の推進と利用で、行政事務をより効率化・ペーパーレス化・共有化したり、職員へのパソコン配置をより進める必要があると思いますが、各種電子決裁システムの導入稼動状況及びパソコンの配置率に対する認識と今後の取り組みについてお示しください。
３、必要な情報をいつでも、どこでも、何にでも、だれでもとのユビキタスコンピューティングの開発は、地域、生活密着を考えなければなりません。例えば本庁舎や区関連施設に訪れた人に対する情報発信方法の工夫や、図書館におけるＩＴ利用の予約のほか、ＩＣタグの利用による効率化やサービス向上も考えられますが、区はこの構想に対しどのように考えているのか、お示しください。
また、政府は電子政府・電子自治体実現に向け必要な基盤づくりを段階的に行っており、基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムが昨年８月に本格稼動して約１年３カ月経過しました。住基ネットのサービスを受けるためにも必要な住基カードの申請が伸びていない中、各自治体では住民票の写し・印鑑登録証明書の自動交付機導入や、その利用時間延長などのサービス向上に取り組んでおります。
自動交付機を設置している佐賀市では、平日は午後９時まで延長し、税関係証明書、住民移動届けなど、９種類の申請書作成でも独自サービスを実施、荒川区では区立遊園地の電子マネーとしての機能を活用する独自サービスを始め、台東区では印鑑登録証明書の発行における自動交付機の利用が、今年度に入り平均で５０％を超えるなど、業務系窓口の整理を含めた普及拡大に取り組んでおります。
一方、第三者が本人になりすましての不正取得の事件も佐賀県や福島県で発生しました。また、住基ネットに参加していない杉並区、国立市や、離脱表明して独自のシステムを検討している長野県、そして国が認めた横浜市の選択方式など、本格稼動してから１年が経過しても、まだ足並みがそろっていない現状もあります。
足立区における住基カードの交付数は、スタート直後よりは伸びてはいるものの、約３，３００枚、普及率は０．５４％との状況で、独自利用サービスは検討したものの、インフラ整備の進展をにらんでしばらくは見送ることにしました。確実な電子申請を実現するための公的個人認証サービスも、１月２９日から開始され、電子証明書の交付が受けられることとなりましたが、１０月末現在、まだ２２４件との低い交付数となっております。東京都総務局からも、住基ネット区市町村連絡会で普及拡大を要請されているかと思いますが、ここでお伺いします。
１、住基カードの交付を受けたが、一度も利用したことがない、あるいは必要性を感じなかった等の区民の声に対し、住基カードの申請増と利用サービスの拡大に向け、区はどのように考えているのか、お示しください。
２、夜間、土曜、休日にも、区民に対する行政サービスが行えるためにも、区民事務所を含めた窓口業務の再編等、見直しも視野に自動交付機導入を図るべきと思うが、メリットを含め区の見解をお示しください。
３、住基カードの利用とサービス拡大に向けて、インフラ整備を進めるつなぎ期間とも言えるこの時期に、コンビニのマルチコピー機の活用やインターネットによる電子申請で各種交付申請、届け、申込み手続き等、区民に対しいつからどのようなサービスの拡大を考えているのか、具体的にお示しください。
４、個人情報流出防止や膨大な電子情報のバックアップ処理に対し、情報セキュリティ・マネジメント・システム認証取得への取り組みなど、区民に対しどのように安心・安全を与える施策を考えているのか、お示しください。
５、足立区においても、不正取得未遂があったと聞きますが、住基カードの交付申請の際の本人確認、また代理人申請が許されている場合のなりすまし等の危険に対し、区民事務所の窓口ではどのように対応して判断をするのか、マニュアル等はあるのか、お示しください。
６、昨今、大地震や洪水等の予期せぬ大災害が多く発生しておりますが、例えば本庁舎の電子情報が使用不能になったとしても、復帰が可能な安心できる仕組みでリスク分散をより進めるべきと思いますが、区としての考えをお示しください。
東京都信用金庫協会が６月に区内中小企業に調査実施した際の特別調査「インターネットの利用について」の回答では、特徴として６割以上がインターネット肯定派であり、既に利用している企業の８割が効果、影響を認めています。導入目的は情報収集とメールとの回答が一般的ですが、区内事業者においても、環境が整いつつあります。区は希望型指名競争入札の郵便入札を試行し、今後、電子申請システム及び電子調達システムへの取り組みとして共同構築、運営を行う都区市町村電子自治体共同運営へ参加することを決定、平成１７年４月から開始予定の入札情報提供・電子入札システムサービスの準備として今月から業者登録を開始し、平成１７年１月から電子申請サービスが始まる予定です。
競争性の確保、受注機会の拡大というメリットがうたわれる電子入札の導入は、入札業務のほぼすべてを電子入札で行っている横須賀市で入札関連作業時間が１０分の１にでき、職員の負担減が図れたとの事例もあります。また、八王子市水道部では、電子入札システムサービスを開始することで、入札の競争性、透明性を一層担保する入札方式を築くため、談合監視委員会に加え、入札書郵送方式を新たに取り入れました。入札後に制限価格内の最低価格入札者の参加資格を審査し、落札業者を決定するものでありますが、ここでお伺いします。
１、足立区として入札監視委員会や審査会等、入札事後審査への取り組みはどのように考えているのか、お示しください。
２、より透明性を増すためにも、区職員の裁量権は今後、どのようにすべきと考えているのか、お示しください。
３、各区では新たな入札制度を検討する中で、条件付一般競争入札が増加する見込みと聞きますが、指名競争入札との比率や指名入札における指名理由の公表等はどうあるべきか、区の考えをお示しください。
４、区内業者優先を基本に考えるべきと思います。しかしながら、他区では公平性、競争性を増すために、条件により一定比率内で区外業者も参加可能とした取り組みをしていると聞きます。区としてどのように考えるのか、お示しください。
次に、りそな銀行千住支店では１１月８日、窓口を全廃・コスト半減でサービス向上の両立を目指す全国展開前のモデル店として改装し、取り組みを開始しました。事務スペースを半分にした上で、行員の専用デスクを設置、ＡＴＭ利用者を助け、待ち時間を短縮、空いたスペースは相談ブースに活用する取り組みは注目すべきと感じました。
また、足立区では昨年の１０月から野外スポーツ施設の抽選申込みと当落確認、空き施設の仮予約等、インターネットやセブンイレブンのマルチコピー機を利用し、２４時間予約できるシステムを稼動させ１年が経過しました。これらインターネット系からの抽選申込件数は、１０月には６５．５％となっており、今後、ＩＴを利用することで民間に限らず、区行政のさまざまなワンストップサービスの提供も可能となります。区の雇用対策としての平成１６年度企業提案型緊急雇用事業でも提案されているＩＴ導入と利用促進や、オンラインサービスの普及啓発事業等、引き続き普及啓発利用促進が必要と思いますが、ここでお伺いします。
１、野外スポーツ施設の抽選申込みと当落確認、空き施設の仮予約等において、コンビニ利用を含めたインターネット系予約がさらに増えてくることが予想される中、業務系窓口で受けた予約分が二重処理をする結果となっているが、７０％を超えたら一本化する等、目途はどのように考えているのか。また、一層進める上で必要な区が管理する駐車場の利用等に対する仕組みの改善はどのように考えているのか、お示しください。
２、電子化を積極的に活用し、区民へのサービス向上と効率化を進めるため、申請や届出の業務系窓口主要施設に対し、より効果的でサービス精神の旺盛な非職員によるフロアサービス員の配置を進めるべきと思いますが、区の考えをお示しください。
次に、不登校対策についてお伺いいたします。
文部科学省の学校基本調査によると、全国で３０日以上学校を欠席した不登校の小中学生の総数は２００２年度で約１３万１，０００人、２００３年度は約１２万６，０００人と、連続して減少に転じました。これは１９９５年度からスクールカウンセラーの配置を行い、徐々に効果をあげているのではと文部科学省は分析をしていますが、依然高い水準であり、深刻な状態であります。
現在、文部科学省は、不登校対応に効果的な活動プログラムや学習カリキュラムの研究開発にＮＰＯなどを活用する事業を来年度の概算要求に盛り込みました。さらに不登校児童・生徒の学習支援策として、電子メールなどのＩＴを活用した在宅学習支援を早ければ２００６年度全国実施することを検討中です。
また、環境省では、不登校・ひきこもり児童・生徒の自立支援の一環として、環境教育のモデル事業に乗り出し、環境事業団から委託を受けたＮＰＯ法人の具体的な活動が全国的な広がりを見せています。
これは主に家から出づらい
子どもたちのために家庭訪問としての「さそい隊」で環境教育プログラムへ参加を促す等、取り組んできたとのことですが、何かのきっかけがあれば、自分の存在感に気づき、自身を取り戻すことができるので、さそい隊の存在は大きいとのことです。この事業の有効性は、児童・生徒が相談に来るのを待つのではなく、積極的に不登校生の家庭訪問をする必要性、さまざまな形態の活動の場で相談にのることが重要であることを表していると思います。
足立区における不登校数は２００２年度に４２２件と一度減少はしましたが、２００３年度は４４２件と増加に転じ、この５年間で比較すると、スクールカウンセラーを全校配置している中学校でも決して減少しているとは言えない現状で、小学校での減少もわずかであります。
また、事例として、
子どもたちが不登校からそのまま引きこもりになるケースもあり、家庭の事情に限らず、学校でのいじめや暴力行為等、複合的な事例もあり、深刻な状況は続いております。
昨年度の区のスクールカウンセラーの活動として、小学校においては、児童、保護者、先生等へスクールカウンセラーの存在の周知と相談室でのルールを決める等、環境整備にも力を入れているほか、児童への声かけや授業等での行動観察、経過観察を行い、気になる児童について養護教諭や担任との連携を取るなど、学校訪問相談事業での相談員の活動との相乗効果により、児童の予約による相談者が増え、教員の方々に保護者とのパイプ役としての役割に期待していただけるようになったとの成果報告が寄せられております。
中学校においても、養護教諭との密接な連携や教員対象に気になる生徒についてアンケートを実施し、問題行動を起こしやすい生徒の相談や日常的な悩みを相談できる場や時間を提供したり、定期的な不登校生徒の状況の把握を行う等、役割分担と連携がうまく行っているところほど成果も多く出ているようであります。１０分休み、昼休み、放課後に相談室を訪れ、身近なことをよく話してくれるとの事例報告のように、生徒にとって自分を表現することの気軽さと安心のある部屋になっていると思われます。
また、母親の自発的な相談申込みが増え、来てよかったとの感想も寄せられていることは、大きな成果と言えるでしょう。
区はこのようにスクールカウンセラーの活動と学校訪問相談事業、さらに児童・生徒・保護者・教員を対象とした教育相談の実施や、適応指導教室としてのチャレンジ学級の開催等を通し、それなりの成果を出していることは評価できるものであります。
しかし、それでも不登校が減少しない現状の壁となっている問題点は何なのか。それは以下のような報告に見ることができます。低学年の保護者からの相談が少ない。相談を受けた生徒に対するアフターケアが十分でない。活動が全教員に理解されるところまで行っていない。関係機関との連携や意思の疎通を図る必要がある等の課題の残っている学校もあるようです。ここでお伺いします。
１、平成１５年度、教育研究所への来所と訪問相談事業による教育相談は、延べ回数１万４，５２１件のうち、不登校の相談は７，５３０件と半数以上を占めており、その他の項目に分類された相談２，３４０件の中にも不登校関連が含まれております。これらの相談に対し、十分な対応ができているのか。また、教育相談を受けていない児童・生徒もいるが、区としてどのように実態把握し、自立に向けての相談や支援に結びつけていこうと考えているのか、お示しください。
２、平成１５年度、教育相談室への電話相談５３６件のうち、不登校と明確に分類された相談は７６件となっており、また、区のスクールカウンセラー事業の指定校における教員からの相談のトップは不登校の問題です。区は今後、小学校におけるスクールカウンセラーの配置の拡大と活動に対し、東京都との連携も含めどのように考えているのか、お示しください。
３、今後、相談に対し、より早い対応やアフターフォローを行うためにも、教員個人が持っている情報をより共有し、各学年としての状況把握や経過の把握をするべきと思いますが、区はどのように工夫し取り組もうとしているのか、お示しください。
４、不登校から引きこもりに至る場合も多いと思われますが、義務教育を終えたあとのフォロー、ケアは区行政としてどのように考えているのか、お示しください。
このたび足立区の教育研究所では、不登校対策の学校復帰と自立に向けた支援としてメンタルフレンドを家庭に派遣することを決め、１０月の文教委員会で報告されました。そこでお伺いします。
１、メンタルフレンド派遣事業の成功のためには、子どもの心がよくわかり、専門的知識を得ている人材の確保が重要であります。速やかに取り組むべきと思いますが、区としての人材確保に向けての取り組みはできているのか。また、体制づくりと派遣に向けてのスケジュールをお示しください。
２、パソコンを利用したＩＴ学習による復帰支援システムの構築は、心と心をつなげるコミュニケーションツールともなりますが、ＩＴ環境を持たない児童・生徒に対しては、必要に応じ、メンタルフレンドの派遣回数の限度までとした再利用品の活用を含めたパソコン貸与の取り組みはできないか、区の考えをお示しください。
最後に幼小連携についてお伺いします。
本年１０月、中央教育審議会は、「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育のあり方について」という中間報告を提出しました。幼児教育自体を正面から取り上げた中教審の報告は初めてですが、それによると、小学校との連携強化のため幼小一貫教育を検討したり、幼稚園や保育所など、小学校との間で教員の人事交流を推進したりするほか、幼児教育を支援する拠点を整備することなどが求められています。
昨今の社会状況を考えるとき、特に幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる重要な時期であり、子どもの心身の健やかな成長を促す上で極めて重要な意義を持つ報告であると思います。ここで伺います。
１、中間報告には、幼小連携について提言されています。幼児の発達や学びの連続性の中でも、後半部分である５歳の教育から小学校の学びの連続性が一つの大きなポイントと言われています。公立・私立の幼稚園、保育園も含めての小学校との人事交流や幼児と児童の合同の活動などの幼小連携について区の考えをお示しください。
私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。
◎西條直樹 総務部長 最初に行政のＩＴ化にかかるご質問のうち、２点お答えいたします。
足立区では平成８年度より文書管理システムを導入し、文書の電子化を図ってまいりましたが、紙文書の管理等のコストに関しては、廃棄文書の溶解処理委託で毎年数百万円かかる等、多くの経費を要しております。今後とも情報の共有化・ペーパーレス化を推進し、経費圧縮に努めていきたいと考えております。
また、職員へのパソコンの配置状況につきましては、保育園等一部の所属を除き、文書管理用に約１，５００台を設置し、職員２人から３人に約１台の体制となっております。電子決裁につきましては、文書管理システム等で導入し、現在では文書の約３割が電子情報のみで決裁をされています。今後は国のＩＴ化の動向を見極め、一層の効率化を図るため、財政状況を勘案しながら１人１台の設置を進めてまいりたいと考えております。
次に、電子入札実施に向けての取り組みについて順次お答えいたします。
１点目は、入札・契約のプロセス及び契約内容の透明性を確保するためには、第３者の監視が有効であることから、入札契約適正化法により、入札監視委員会等の設置が求められております。既に東京都、杉並区、千代田区において設置されているところでございます。
今後、入札監視委員会の設置に向けて、委員会の構成、権限、調査・審議の手続き等の具体的内容の検討を進めてまいります。
２点目は全国で入札・契約に関わる事件や疑惑が跡を絶ちませんが、その原因として入札・契約の手続きが外部から見えないこと、契約事務担当職員の裁量が大きいことなどが指摘されております。不正な働きかけを防止するとともに、恣意的な業者選定などの生じる余地をなくすため、契約事務担当職員の裁量が少ない、透明で公正な入札・契約制度を目指してまいります。
３点目は、入札契約適正化法の施行及び電子入札の導入を契機に、各区におきましては、条件付き一般競争入札の導入またはその適用範囲を拡大する傾向にあります。
当区におきましても、一定金額以上の案件は、条件付き一般競争入札、一定金額未満の案件は指名競争入札とし、条件付き一般競争入札の適用範囲を現行より大幅に拡大することを検討しております。また、指名競争入札における指名理由につきましては、本年６月から公表いたしております。
４点目は地域経済の活性化のために、区内業者が優先的に競争に参加できる方針は維持してまいります。しかしながら、他区に見られるように、一定比率の区外業者を競争に参加させることは、公正性、競争性を高める効果があると考えられることから、案件により区外業者も参加可能とすることも検討してまいります。
最後に窓口職場でのＩＴ活用とフロアサービス員に関するご質問にお答えいたします。
窓口サービスのさらなる向上と効率化を図るためには、電子化の積極的な活用は重要な要素であります。また、フロアサービス員の配置は、電子化された窓口をより有効に活用するための手法の一つであろうと認識しております。今後の検討素材として考えてまいりたいというふうに考えております。
◎坂田道夫
政策経営部長 私からは、電子情報関連の一連のご質問にお答え申し上げます。
まず、ＩＣタグは商品のサイズや色、カテゴリーといった商品情報をＩＣタグに持たせることにより、商品管理の効率と質の向上を図る有効な技術として、今後、さまざまな分野での活用が期待されています。この技術を使った自転車管理や図書管理のシステムがつくられたり、行政分野での活用の可能性も見えてきております。
一方、現在、技術の標準化団体が２つあり、国際標準がまだ登場していない等の課題もあり、今後の動向を注視しつつ、有効な活用方法を検討してまいります。
続いてコンビニのマルチコピー機の活用についですが、既にサービス提供を実施している施設予約システムに加え、住民票等の各種の証明書の発行を行う方法について、コンビニ本社と一緒に検討を行っているところでございます。しかし、これには住民基本台帳法等の規制など、解決すべき課題もあり、実現のためには、国の特区申請を行うなど、段階を踏んで進めていく必要がございますので、引き続き実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、電子申請システムについては、当区を含め都内五十数団体の自治体が共同で開発を進めておりますが、来年１月下旬以降は、初期対象手続きとして１２手続きのサービス提供ができる見込みとなっております。主な手続きといたしましては、講座等参加申込み、職員採用試験申込み、行政情報公開請求、住民票や税証明の交付申請、児童手当額改定申請などが予定されております。今後は手数料の電子収納の実現を図り、対象手続きの拡大を図ってまいります。
続いて電子情報の安全確保対策に関しましては、平成１３年度策定いたしましたセキュリティポリシーの日々の運用及び整備が重要と認識しております。セキュリティ対策のレベルを組織的かつ一定の水準に保つため、情報セキュリティ・マネジメント・システムの認証を１７年度に取得する準備を進めております。
災害時による電子機器の損壊時の対応については、中央本町庁舎になってからは、電子情報の外部保管はしておりません。しかしながら、ご質問のように、昨今の自然・人的災害が多くなり、改めて個人情報審議会の承認を受けた上で、１７年度からの電子情報の外部保管を検討しております。
◎丸山亮
地域振興部長 住基ネットサービスの拡大に向けての取り組みについてのうち、住基カードの申請増に対するご質問についてお答えいたします。
住基カードの活用は、今のところ身分証明書としての機能と、公的個人認証としての活用が主となっております。
住基カードの利用サービス拡大について、総務省が開発したプログラムがありますが、費用対効果の面から、各自治体においても、導入しているところはほとんどなく、当区においても、導入していない状況であります。
なお、電子申請が拡大すれば、申請の際の本人確認の有力な手段としての公的個人認証が増え、住基カードの申請の増加につながるものと考えております。
次に、夜間・土曜・休日の行政サービスについてお答えいたします。
夜間・土曜・休日の行政サービスにつきましては、サービスアップ推進会議の下部組織として庁舎開庁のあり方専門部会を設置し、検討を重ねております。その中で自動交付機の導入につきましても、十分検討しております。
次に、住基カード申請の際の本人確認についてお答えいたします。
住基カード申請時の本人確認は、総務省の事務処理要領に基づきマニュアルを整備し、厳格に実施しております。
具体例をお示しいたしますと、運転免許証等、顔写真付きの身分証明書を持参した場合においても、住所地あてに照会書を郵送し、回答書を持参していただいて再び本人確認を行っております。代理申請におきましては、病気や身体に障害がある等の特別な事情のある方に限り認めております。
申請の際には、代理人の身分証明書はもちろん、申請者本人の顔写真付きの身分証明書に加え、診断書、委任状を提出していただいております。このように事務処理要領に基づいたマニュアルにより実施しております。
◎神谷達夫 衛生部長 私からは不登校対策のうち、義務教育終了後の引きこもりについてのご質問にお答えいたします。
現在、小・中・高等学校との連携による健康教育を実施しております。また、義務教育終了後、自宅等に引きこもっている方に対しては、保健総合センターにおいて、思春期の問題に悩む本人とその家族を対象とした個別相談やデイケア、保健師による家庭訪問等を行っております。
◎石川純二
教育委員会事務局次長 屋外スポーツ施設の利用予約及び駐車場の利用についてお答えいたします。
屋外スポーツ施設予約システムにおけるインターネット系の利用率は徐々に上昇しており、平成１６年１０月実績での抽選申込は６５％に達しております。今後、事務の二重処理を避けるため、インターネット系の利用が高率で安定的に確保される場合には、利用者に不便をかけないよう配慮しながら、申込み方法の一本化を検討してまいります。
また、屋外スポーツ施設付属の河川敷駐車場の利用につきましては、駐車券を公社窓口のみで発行する仕組みとなっております。現在、駐車場の新たな運用方法を検討しており、その中で駐車券のコンビニ及びインターネットによる発券についても可能になるよう進めてまいります。
◎
江口由紀夫 教育改革推進担当部長 私からは不登校対策と幼小連携についてお答えいたします。
まず、不登校対策ですが、教育相談の中でも最重要課題であります。不登校が続く理由は、さまざまな要因があって特定できない複合と、漠然とした不安など、情緒的混乱が多く、短期間では問題が解消されないケースが大部分を占めております。
教育相談に来られた場合、不登校児童・生徒のそれぞれのケースに合わせたカウンセリングを担当する教育相談員が工夫しながら行っております。例えばケースによりまして、子どもと保護者の担当を別の相談員にしたり、家庭や学校と連携しながら登校しやすい環境を整える等、個別にきめ細かい配慮をし、解決に向けて対応しております。
また、教育相談を受けていない児童・生徒に対しましても、各学校で担任や教員を通じて、子どもの状況を把握した上で、養護教諭やスクールカウンセラーなどによる校内での教育相談により、相談室登校、保健室登校、学習の個別指導等の支援を実施しております。
次に、スクールカウンセラーの配置についてお答えいたします。
中学校には心理の専門家であるスクールカウンセラーが全校配置され、不登校生徒の状況改善、いじめ発生件数の減少等の成果をあげております。現在、小学校におけるスクールカウンセラー等の配置は１３校ですが、今後さらに拡大していきたいと考えております。また、東京都との連携も必要に応じて深めてまいりたいと考えております。
次に、情報の共有化についてお答えいたします。
児童・生徒の指導上の悩みや不安を担任１人で抱え込むのではなく、学校全体で対応するという認識に立って、情報の共有化を図るなど、校内協働体制を確立してまいります。そのために各学校に設置されている校内の教育相談運営委員会を指導し、活性化に取り組んでまいります。
次に、不登校児童・生徒の復帰支援策についてお答えいたします。
現在、社会環境の変化により、子どもの心のケアがより必要になっておりますが、問題行動を早期解決し、未然の防止へとつなげていくためには、教育相談のより一層の充実が求められております。特にメンタルフレンド派遣事業は本年１１月よりモデル実施しておりますが、本事業を円滑に推進していくためには、心理の専門性を有する人材の確保が急務であり、大学等との連携による人材確保に努め、来年度から本格的に実施してまいりたいと考えております。
次に、ＩＴ学習による復帰支援策についてお答えいたします。
不登校児童・生徒に対するＩＴを利用した復帰支援策は、子どもによりましては、効果があらわれるものと考えております。現在、庁内で具体的な方策を検討しているところでございます。
最後に幼小連携として幼児教育機関と小学校との人事交流及び連携についてお答えいたします。
まず、公立・私立の幼稚園、保育園と小学校との教員等の人事交流につきましては、重要とは考えておりますが、今後の中央教育審議会の答申や文部科学省の動向を見守り実施していきたいと考えております。
次に、幼小連携については、既に各学校や園においてさまざまな形で取り組まれてきており、特に幼小連携の開発モデルとして、現在、中川東小学校とおおやた幼保園においても、実践研究を進めております。
教育委員会では、これら幼小連携の取り組みについては、さらなる支援を進めてまいります。
なお、５歳の教育から小学校への学びの連続性は大変重要な課題と考えております。現在、学識経験者の協力を得て、足立区独自の保育・教育要領の策定をも進めております。今後はこれらの成果を区内の幼児教育機関に情報発信し、教育・保育の充実にさらに努めてまいります。
○藤崎貞雄 副議長 次に、３６番大島芳江議員。
［大島芳江議員登壇］
◆大島芳江 議員 私は最初に保育サービスの充実と保育料について伺います。
１．５７ショックと言われて少子化が社会問題となってから１０年以上がたちました。これまで政府は総合的な少子化対策の指針として、少子化対策推進基本方針を決定し、新エンゼルプランや待機児童ゼロ作戦、少子化対策プラスワンなど、さまざまな少子化対策を打ち出してきました。しかし、出生率は下がる一方で、２００３年の合計特殊出生率は１．２９と過去最低を記録し、総人口に占める子どもの数も１３．９％と過去最低を更新しました。東京では１．０、子どもの数も１２．０％といずれも全国最低です。戦後最低を更新し続ける少子化に歯止めをかけようと２００３年７月に少子化社会対策基本法や、次世代育成支援対策推進法、児童福祉法の一部を改正する法律が制定されました。
［副議長退席、議長着席］
国は次世代育成行動計画策定にあたっての指針を定め、住民の意見を反映させるために必要な措置として、地域特性や利用者のニーズの実情、サービス提供者の現状やサービス資源の状況、さらには子どもと家庭を取り巻く環境などの現状の分析を踏まえ、サービス利用者の意向及び生活実態を把握した上で、サービス対象者に対するニーズ調査を行うことが望ましいとしました。
足立区は今年９月、次世代育成支援対策推進法に基づくあだち次世代育成支援行動計画を策定しました。区も策定にあたり、子育て支援アンケートを行いましたが、サービス利用者の意向及び生活実態の調査ではなく、子どもを養育している方たち、サービス対象者への調査でした。国民生活白書でも、理想の数だけ子どもが持てない理由は、男性も女性も「子どもを育てるのにお金がかかる」がトップで、経済的な負担の重さがわかります。他の調査でも、「保育サービスが高い」、「教育にお金がかかる」の項目が高位を占めています。また、保育所に入所していても、保育時間の問題など、保育所が利用しにくいという問題や、子育てと仕事の両立の課題の解決など、現実の深刻なニーズの把握が必要だったのではないでしょうか。区はサービス利用者の意向や経済状態を含む生活実態はどのようなものであると把握しているか、伺います。
このアンケートでは、父母の就労形態や住いの状況などを聞いたあと、いきなり保育園児童の年齢別保育経費概算（月額）を保護者負担と税金による負担をグラフで示し、保育経費への税投入の負担感を印象づける資料を示した上で、保育所充実の必要性や利用者負担について質問しています。
児童福祉法第２４条に規定され、自治体の仕事となっている保育所運営にかかる費用だけを取り出し、待機児の保護者や保育所を利用しない区民に不公平感をあおり、受益者負担増へ意識誘導したのでは、正確な利用者のニーズ調査にならないと考えるが、どうか、答弁を求めます。
次世代育成支援対策推進法及び児童福祉法の一部改正に対する国会決議では、保育所の待機児の解消を目指して保育所の整備、受け入れ児童数の拡大を図ることなどが掲げられています。区は２００３年第４回定例会のわが党の一般質問に答えて、児童福祉法第２４条ただし書きの「やむを得ない事由」について、「財政の問題というのは、一番、やむを得ない事例だと考えている」と見解を述べました。しかし、やむを得ない事由をどれだけ強調しても、自治体に課せられた「保育に欠ける児童を保育所において保育しなければならない」とする責務をいささかもあいまいにするものではないと思うが、どうか。
また、行動計画策定指針では、地域における子育て支援のうち、保育サービスの充実については、「利用者の生活実態及び意向を十分に踏まえてサービスの提供体制を整備すること、特に待機児童が多い自治体では、保育計画等に基づいて、保育所受け入れ児童数の計画的な拡充を図り、待機児童の解消に努めることが必要」とされています。行動計画が子育て支援に関する総合的な計画とするなら、保育所増設計画を含め、待機児解消計画を示すべきと思うが、どうか、答弁を求めます。
また、区は２００４年第１回定例会のわが党の代表質問に、「今までは子育て施策の中に保育だけが中心として行われてきたところがあるが、今後とも柱の一つであることは変わらない」と答え、保育が子育て施策の中心から柱の一つに後退した認識を示しました。
今回の行動計画の前提となった少子化対策プラスワンでは、子育てと仕事の両立支援が中心であることは変わらず、さらに加えて男性を含めた働き方の見直しや地域における子育て支援など、４つの柱に沿った総合的な取り組みを推進するとしています。
今、保育制度と言うと、保育所制度のことと受け止められるほど、保育サービスに占める保育所のウェートは高いものがあります。児童福祉法第２４条で定める保育所は、自治体の子育て支援策の拠点であり、中心であることは変わらないと思うが、どうか。また、この保育所にさまざまな子育て支援策も加えて進めるべきと思うが、どうか、答弁を求めます。
次に、この１０月、子育て支援サービス利用者負担適正化審議会から、保育料にかかる答申が出されました。この審議会は、子育て支援にかかるサービスの利用者負担はどうあるべきかを審議する区長の諮問機関として設置されましたが、さまざまな子育て支援サービスのうち、保育料についてのみ諮問され、審議されました。今後、保育料以外の子育て支援策の利用者負担について、この審議会で審議する考えか。また、区としてすべての子育て支援サービスについての利用者負担はどうあるべきと考えているのか、伺います。
今回の答申では、保育園の保育料を見直すべきであるという意見に加えて、食費相当額を全世帯に求め、応益負担を求めた結果、生み出された財源を、他の子育て支援策に振り向けていくという意見も出されています。９７年６月、児童福祉法改正で、年齢別の保育コストに応じた保育料を徴収できるという応益負担も可能となりましたが、同時に当該保育費用を徴収した場合における家計に与える影響を考慮することや、「保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、また、低年齢児及び中間層に十分配慮するとともに、保育費用に対する公的責任を後退させないこと」という国会決議もつけられました。
そもそも保育の実施に要する人件費や給食、おやつの食材から炊事食器、光熱水費、保育材料費まですべての費用は、保育の実施に責任を持つ市区町村が支払うことになっています。そして、市区町村は、保育に要する費用を扶養義務者から徴収することができるとの定めに基づき保育料を徴収しています。今年度から国の三位一体改革で、公立保育所運営費の国の負担金は一般財源化されましたが、国の負担分を計算する基礎は、人件費や給食費を含めた国基準保育料であり、しかも応能負担です。
このようにみずからの負担を軽くしようと考えている国でさえ、食材費相当額を取り出して、保育所入所の全世帯に負担させるという応益負担には立っていません。給食費も含めた保育料を支払っている利用者に食材費の負担を求めることは、二重の負担を求める結果となるだけでなく、国会決議にも反します。
吉田区政の時代には、他区が保育料を値上げしても、子育て世代の暮らしを応援するために保育料の値上げを抑えてきましたが、鈴木区政に変わったとたん、３６％もの値上げを行いました。あれからわずか４年、この間、区民税や生活保護、就学援助など、どの指標を見ても、区民の暮らしはますます深刻になっています。このようなときに子育て施策を展開するための財源を、同じ子育て中の区民に保育料を値上げすることで肩代わりさせるべきではないと思うが、どうか、答弁を求めます。
次に、
まちづくり条例について伺います。
区は、区民・事業者との協働の
まちづくりを進めるために、（仮称）
まちづくり基本条例検討素案についてのパブリックコメントを昨年７月に実施しました。今、区内にはマンション建設や墓地造成、大型店出店など、さまざまな開発と良好な住環境を守りたいという住民との間で紛争も起きています。だからこそ
まちづくり条例は、住民合意に基づく
まちづくりを推進し、住民が足立区という都市をつくり、住みやすく、質の高い環境をつくり出すためのシステムであってほしいと考えます。条例制定の基本的な考え方は、よい
まちづくりをしようという宣言的な条例なのか、それとも
まちづくりのための具体的な手段をしっかり定める条例なのか、伺います。
条例素案では、
まちづくりの基本理念とともに、住民の意見を反映させた８項目の
まちづくり基本方針を作成するとしています。これまで足立区の
まちづくりに関するハード、ソフト両面からの方針は、
まちづくり総合指針で示されていました。基本方針にはこれまでの総合指針に盛り込まれていた法的な
まちづくり事業とともに、都市計画法や
建築基準法などの個別的な法律によらず、民間の開発を規制、誘導する自主的な行政指導の面も含まれるのか、伺います。
条例素案には、開発等の事業による
まちづくりに関して、「開発事業者は事業計画について区に事前協議することとし、区は必要に応じて勧告・公表ができるものとする」とあります。区はこれまでも環境整備指導要綱によって、事前協議、勧告、公表などの措置を取ってきました。この開発の手続きを条例に盛り込むことは、行政指導に法的根拠を持たせることになり、
まちづくり条例の中で重要な部分になると考えます。区はこの内容を条文に盛り込むという考えなのか、伺います。
住民の願いに応えた
まちづくりを進めるためと言っても、明らかに違法な条例を制定せよと言っているのではありません。しかし、法律に定めのないものや、法令の範囲内であれば、知恵を出して、地域の特性に合ったより厳しい基準を設けることは可能です。例えば開発等の法的手続きの前に、協議を継続することによって開発計画案の調整を行うという事前協議はできます。地域の特性に合ったより厳しい基準で開発事業者を指導するには、行政、区民、開発事業者による協議をねばり強く続けることが重要と思うが、どうか。
そのために公聴会の開催、一定規模以上の開発については、環境影響報告書の提出、縦覧と意見書の提出、区民により提出された意見書に対する開発事業者、あるいは行政の回答の義務、行政の措置に対する不服申し立てなど、公正で民主的な手続きを定めるべきと思うが、どうか。
また、条例に定められた計画づくりや開発の審査を行うことを目的とした審議会の設置が必要と思うが、どうか。
条例に基づいて開発事業者、行政、住民が相互に対等に、そして公正で民主的に協議が行われ、その過程で地域特有の開発の基準を開発計画に取り入れさせるプロセスは適法なものです。区は違反者への措置として勧告や公表という考えですが、地方自治法では、条例中に罰金等の刑罰を科すことができることになっています。より強い指導を行うという立場で罰則の規定を設ける考えはないか、伺います。
素案にある地区
まちづくり計画は、住民に身近な地区を単位として、住民参加による
まちづくりを進めるために重要と考えます。区は一定の地区に区分した市街地の環境整備計画をつくり、それに基づいて地区の住民と区が協働して
まちづくり計画をつくるとしています。
先日、金沢市に視察に行ってまいりましたが、金沢市
まちづくり条例は、住んでいる人が住んでいるまちのルールをつくるという徹底した住民参加型の
まちづくり条例でした。
まちづくり計画は町会単位や小学校区程度の比較的小規模な単位で、その地区の特性に応じて、その地区にふさわしい建物、道路、土地利用などの基準を地区の住民が中心になってみずから決める。そして、この
まちづくり計画を実現するために、市長と
まちづくり協定を結ぶことができ、その他の区での開発行為は、計画段階で行政がチェックし指導する。さらに都市計画決定による地区計画として定めるよう市長に要請することもできるという内容でした。庁舎内には
まちづくりに関する担当課を同じフロアに配置するなど、住民がいつでも
まちづくりの相談に来られるような配慮もされていました。時間はかかりますが、そこに住む住民を大事にする住民主体の
まちづくり計画にするべきと思うが、どうか、お聞きしまして、この場所からの質問を終わります。
◎石川義夫 福祉部長 私からは、大島芳江議員のご質問のうち、保育サービスと保育料についてお答えいたします。
まず、あだち次世代育成支援行動計画のニーズ調査についてでございますが、区が行った調査は、就学前児童を持つ家庭の８５％を占める２万２，０００世帯を対象とし、アンケート内容は世帯調査や親の就労状況及び保育サービスの意向調査を行ったものです。この中には、当然、サービス利用者の意向や生活実態も含まれております。また、保育サービス利用者と接する機会の多い保育士とのグループインタビューも合わせて実施しております。指針に十分沿った調査であったと考えております。
なお、アンケートにおいて、区政情報を提供した上でその意向を伺うことは、公平なニーズ調査結果を求める立場から当然と考えております。
次に、児童福祉法第２４条ただし書きのやむを得ない事由についてでございますが、保育に欠ける児童は保育所において保育しなければならないことが原則であるとの認識を持っており、自治体としての責務をあいまいにするものではございません。
また、待機児につきましては、あだち次世代育成支援行動計画に基づき、認証保育所の計画的誘致、家庭福祉員の計画的増員等を中心に解消を図ってまいりたいと考えております。
保育所につきましては、現在の財政状況では、認可保育所を計画的に配置していくのは困難であり、増設計画を策定する考えはございません。
次に、保育所が子育ての拠点かどうかというご質問にお答えいたします。
保育所は自治体の子育て支援策の拠点の一つであると認識しておりますが、仕事と家庭を両立させたい利用者にとっては、いわゆる認可保育所だけでなく、認証保育所、認可外保育室、家庭福祉員等、すべての保育資源が子育て支援の拠点になると考えます。
その中で認可保育所を中心に、さまざまな保育資源を活用して、多様な子育て支援策を実施していきたいと考えております。
次に、足立区子育て支援サービス利用者負担適正化審議会についてお答えいたします。
審議会は子育て支援サービスに係る利用者負担の適正化を図るために設置された諮問機関であり、審議すべき事項が生じた場合には、審議することになろうかと思います。
また、ご質問の利用者負担につきましては、受益と負担の適正化について、公平性の観点から適宜検討していくべきであると考えます。
次に、保育料についてお答えいたします。
保育料については、在宅子育て家庭との負担のあり方が適正でない現状を適正な方向に転換させていくことが必要であると考えます。このことは、先の審議会においても、多くの意見をちょうだいいたしました。今後は審議会の答申を踏まえて、保育内容の充実、子育て支援サービスの充実を図り、すべての子育て世帯が公平なサービスを受けられるよう努力してまいります。
◎佐野宏明
都市整備部長 まちづくり条例についてお答えいたします。
現在、
まちづくり条例の制定に向けて準備を進めているところでございます。この条例では、
まちづくりを推進するための基本理念を定めるとともに、開発事業者等に対して事前協議を義務づけ、必要に応じて指導や助言できることを明らかにいたします。このように
まちづくりのための理念と具体的な手段を定めた条例とする考えです。
次に、
まちづくり基本方針についてお答えいたします。
まちづくり総合指針による行政指導は、法的根拠によらないものでございました。このため
まちづくり総合指針に盛り込まれていた指導要綱を見直すとともに、
まちづくり条例を制定することにより、法的根拠を持たせるものでございます。
次に、開発事業者等による
まちづくりに関する事前協議、勧告、公表等の手続きにつきましては、条例で定める予定でございます。
次に、大規模開発に関する環境影響報告書の提出等につきましては、東京都環境影響評価条例に基づき対処するものと考えており、この条例で規定する予定はございません。
次に、開発の審査等を行う審議会につきましては、開発等に関するきめ細かい基準を明確にして指導することにより、設置する必要はないものと考えております。
次に、違反者への措置でございますが、勧告に従わない場合には、区民に公表することにより、開発事業者等に対する抑止効果があるものと考えております。
最後に住民主体の
まちづくり計画の推進についてお答えいたします。
区は昭和６１年度から区内を７０地区に分け、それぞれの地区の特性に応じた地区環境整備計画を策定いたしました。現在、この計画をもとに、住民参加型の地区
まちづくり計画を進めております。
具体的には、住民が
まちづくり地区連絡会を設立し、まち歩きや先進地区の視察等を行い、それぞれの地区の問題点を把握してまいります。その上で
まちづくりニュース等の媒体で住民の意見・要望を集約してまいります。これらの活動をもとに、地域住民の皆さんと意見交換を行い、計画づくりを進めております。現在、関原地区をはじめ、１１地区で地区
まちづくり計画が策定されております。今後も住民との協働による
まちづくりをさらに進めてまいります。
◆大島芳江 議員 何点か再質問をさせていただきます。
まず、一番初めのサービス利用者の意向、経済状態を含む生活実態はどのようなものであると把握しているのかと質問しているのです。どういう調査をしたのかというふうに質問しているわけではありませんので、区としてサービス利用者の意向、生活実態、経済状態を含むものをどう把握しているのか、答弁を願いたいと思います。答弁もれです。
それから、負担の公平の問題で、特に子育て施策の問題で、すべての世帯が公平なサービスをというところで、保育料の値上げで保護者に肩代わりさせるべきではないと私申し上げましたけれども、公平なという部分の問題です。児童福祉法の第２４条というのは何かと言うと、これはまず家庭保育に欠ける子どもが、例えば親の労働とか病気、そういうもので欠けてしまう、その子を保育園に入れることによって、その子どもが初めて家庭で保育されている子どもと同じレベルになるのだ、そのための施策として自治体に課せられた責務なのだとなっているわけです。そういう点で言えば、家で子育てをしている方たちと同レベルでこの問題を考えるというのでは、やや土俵が違うというように私は思います。そういう意味で、すべての世代が公平なサービスを受けるということでありますが、公平という点でも、２４条で定められた保育所に入れるということは、この公平なサービスの中では別の問題だというふうに考えますが、その点についての答弁をお願いいたします。
◎石川義夫 福祉部長 まず、１点目のお答えでございますが、大島議員のご質問の中で、アンケート等が不十分だろうというところから把握していないのではないかというご質問でございましたので、十分な調査をした上で、把握しているということで、特に集計の中に意向とかは述べられております。例えばサービス利用者の意向につきましては、これから充実させてほしい事業はどういうものがあるのかというようなこととか、あるいは保育園を選ぶときの基準はどうなのかとか、そういうことで、サービス利用者の意向については把握しております。
生活実態につきましても、例えば有料でも保育サービスを必要とする理由が仕事だとか、そういう実態については把握してございます。また、サービスの中で一番大きい保育料でございますが、これも階層別の徴収をしているわけでございまして、その実態については、どの階層に何人いるのかというところで十分把握しているところでございます。
第２点目の保育に欠けるという条件でございますが、収入を得るために保育に欠ける方もいらっしゃると思いますが、最近は女性の社会進出であるとか、あるいは収入を得るために働いているという方が多くいらっしゃると思います。そうすると、在宅で子育てをしている人と、保育園に預けている方との不均衡な負担があってはいけないということで、その適正化を図りたいということで考えております。そういうことから今回の審議会で答申をいただいたところでございます。
○田中章雄 議長 以上で質問を終結いたします。
○田中章雄 議長 次に、日程第２、第３を一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第８７号議案 平成１６年度足立区
一般会計補正予算（第２号）
第８８号議案 平成１６年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第２号）
○田中章雄 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第８７号議案は、平成１６年度足立区
一般会計補正予算（第２号）であります。予算総則の第１条といたしましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２４億６，６３５万８，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２，１５８億７，４８９万円とするものであります。
款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりであります。
第２条債務負担行為の補正につきましては、第２表に記載のとおりであります。
今回の補正の主な内容といたしましては、歳入につきましては、繰越金、諸収入、国庫支出金などを増額いたしたものであります。
歳出につきましては、既に契約締結が済んでいるものの契約差金や事務事業の見直しに伴い発生した削減経費などを減額補正する一方、法改正に伴う児童手当の経費、佐野六木土地区画整理事業に伴う公社用地の買戻し経費、介護保険特別会計繰出金などを計上したものであります。
第８８号議案は、「平成１６年度足立区
介護保険特別会計補正予算（第２号）であります。
予算総則の第１条といたしましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２７億２，１００万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ２７６億１，５７５万７，０００円とするものであります。
款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、第１表歳入歳出予算補正に記載のとおりであります。
第２条債務負担行為の補正につきましては、第２表に記載のとおりであります。
○田中章雄 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○田中章雄 議長 次に、日程第４から第９までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第 ８９号議案 足立区
自治基本条例
第 ９０号議案 足立区
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
第 ９１号議案 足立区
個人情報保護条例の一部を改正する条例
第 ９２号議案 足立区情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例
第１０３号議案 （仮称）あだち新
産業振興センター北棟新築工事請負契約
第１０４号議案 取得する財産の変更について
○田中章雄 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました６議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第８９号議案は、「足立区
自治基本条例」であります。本案は足立区における自治の基本理念及び基本原則を定めることにより、地方自治の本旨を実現するために、
自治基本条例を制定する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第９０号議案は、「足立区
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」であります。本案は、
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の趣旨にのっとり、区の機関に係る申請、届出その他の手続に情報通信技術の利用を推進する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第９１号議案は、「足立区
個人情報保護条例の一部を改正する条例」であります。本案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行に伴い、罰則規定を設けるとともに、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第９２号議案は、「足立区情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例」であります。本案は、個人情報の保護を強化するため、罰則規定を設ける必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１０３号議案は、「（仮称）あだち新
産業振興センター北棟新築工事請負契約」であります。本案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
第１０４号議案は、「取得する財産の変更について」であります。本案は、足立区議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○田中章雄 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の総務委員会に付託いたします。
○田中章雄 議長 次に、日程第１０を議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について
○田中章雄 議長 本件について区長の説明を求めます。
◎鈴木恒年 区長 ただいま議題となりました「
人権擁護委員候補者の推薦について」ご説明申し上げます。
荒井智惠子さん、篠田昭さんの任期満了にともない、新たに金子光邦さん、江川和宏さんをご推薦申し上げたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、区議会のご意見を承るべくご提出申し上げたものであります。
略歴につきましては、お手元に配付のとおりでありますが、人権擁護委員として適任と考えますので、よろしくお願い申し上げます。
○田中章雄 議長 これより質疑に入ります。
本件について質疑はありませんか。── 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○田中章雄 議長 ご異議ないと認め、委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これより討論に入ります。
何か討論はありませんか。── 討論がありませんので、これより本件について採決いたします。
本件は異議ないとの答申をすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○田中章雄 議長 ご異議ないと認め、さよう答申することに決定いたしました。
○田中章雄 議長 次に、日程第１１を議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第９３号議案
足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例
○田中章雄 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました議案につきまして、ご説明申し上げます。
第９３号議案は、「
足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例」であります。本案は、中部学童保育室を廃止し、亀田学童保育室を設置するほか、規定を整備する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○田中章雄 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の区民環境委員会に付託いたします。
○田中章雄 議長 次に、日程第１２、第１３を一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第９４号議案 足立区の福祉に関する
事務所設置条例の一部を改正する条例
第９５号議案
足立区立保育所条例の一部を改正する条例
○田中章雄 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第９４号議案は、「足立区の福祉に関する
事務所設置条例の一部を改正する条例」であります。本案は、福祉事務所の所管区域を変更する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第９５号議案は、「
足立区立保育所条例の一部を改正する条例」であります。本案は、東部保育園を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○田中章雄 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の厚生委員会に付託いたします。
○田中章雄 議長 次に、日程第１４から第１９までを一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第 ９６号議案（特別区道路線の認定について）、
第 ９７号議案、以上２議案いずれも特別区道路線の認定について
第 ９８号議案（
区管理通路路線の設置について）、
第 ９９号議案、以上２議案いずれも
区管理通路路線の設置について
第１００号議案 西新井駅
西口地区住宅市街地総合整備事業（拠点地区）に関連する（仮称）西新井駅西口公園の施行に関する協定
第１０５号議案 足立区竹ノ塚駅
西口公共駐車場の
指定管理者の指定について
○田中章雄 議長 本案につきまして、執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました６議案につきまして、一括ご説明申し上げます。
第９６号議案から第９７号議案は「特別区道路線の認定について」であります。２議案はいずれも、付近交通の実情からみて、当該路線の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第９８号議案は、「
区管理通路路線の設置について」であります。本案は、地域住民の一般交通の利便を図るため、当該路線設置の必要を認めますので、提出いたしたものであります。
第９９号議案は、「
区管理通路路線の設置について」であります。本案は、法定外公共物の財産権の取得により、地域住民の一般交通の用に供している当該路線を適正に管理するため、提出いたしたものであります。
第１００号議案は、「西新井駅
西口地区住宅市街地総合整備事業（拠点地区）に関連する（仮称）西新井駅西口公園の施行に関する協定」であります。本案は、西新井駅西口地区住宅市街地整備総合支援事業の施行に伴い、（仮称）西新井駅西口公園の整備を
独立行政法人都市再生機構に行わせる必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１０５号議案は、「足立区竹ノ塚駅
西口公共駐車場の
指定管理者の指定について」であります。本案は、足立区竹ノ塚駅
西口公共駐車場の
指定管理者を指定する必要がありますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、提出いたしたものであります。
○田中章雄 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の
建設委員会に付託いたします。
○田中章雄 議長 次に、日程第２０、第２１を一括議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
第１０１号議案
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例
第１０２号議案
足立区立健康学園条例を廃止する条例
○田中章雄 議長 本案について執行機関の説明を求めます。
◎角田公 助役 ただいま議題となりました２議案につきまして、一括してご説明申し上げます。
第１０１号議案は、「
足立区立学校設置条例の一部を改正する条例」であります。本案は、第一中学校を新校舎に移転する必要がありますので、提出いたしたものであります。
第１０２号議案は、「
足立区立健康学園条例を廃止する条例」であります。本案は、上総湊健康学園を廃止する必要がありますので、提出いたしたものであります。
○田中章雄 議長 本案について発言の通告がありませんので、所管の文教委員会に付託いたします。
○田中章雄 議長 次に、日程第２２を議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
１５受理番号２０ 多
目的ホール（ダンスも踊れる）設置に関する陳情の撤回について
外１件
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受理番号１７ 足立区
原爆被害者の会への補助金の増額および被爆六十周年記念事業の費用の助成に関する陳情の撤回について
○田中章雄 議長 本陳情につきましては、各常任委員会に付託されておりましたが、今般、陳情者からそれぞれ取下願が提出されましたので、事務局長より朗読いたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
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陳情書取下願
足立区議会議長
田 中 章 雄 様
１．１５受理番号２０ 多
目的ホール（ダンスも踊れる）設置に関する陳情
平成１５年１０月６日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
平成１６年１０月２６日
陳情者 住所・氏名省略
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陳情書取下願
足立区議会議長
田 中 章 雄 様
１．受理番号１７ 足立区
原爆被害者の会への補助金の増額および被爆六十周年記念事業の費用の助成に関する陳情
平成１６年８月３１日付をもって、貴区議会議長あて提出いたしました上記陳情書は都合により取り下げますので、よろしくお取り計らい願います。
平成１６年１０月２７日
陳情者 住所・氏名省略
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○田中章雄 議長 本陳情の撤回につきましては、会議規則第１８条第１項の規定により、議会の承認を要することになっております。
お諮りいたします。
本陳情の撤回を承認することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○田中章雄 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
○田中章雄 議長 次に、日程第２３を議題といたします。
［北口弘毅事務局長朗読］
受理番号３２ 足立区立第二中学校の廃校にともなう校舎等の存続と金八記念館及び多目的施設の実現を求める陳情
外１件
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受理番号３３ 足立区立第二
中学校跡地有効利用で金八
記念館実現への陳情
○田中章雄 議長 今回、受理いたしました陳情のうち、受理番号３２、３３の２件につきましては、会議規則第９０条第２項の規定に基づき、公共財産等活用調査特別委員会に付託いたしたいと思います。ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○田中章雄 議長 ご異議ないと認め、さよう決しました。
次に、今回受理いたしました陳情のうち、ただいま特別委員会に付託いたしました陳情を除く６件につきましては、既に配付いたしました請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしましたからご了承願います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
委員会審査のため、会議は明日から休会いたします。
次回の会議は８日に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時３３分散会...